春日井シティー不動産株式会社

春日井市、名古屋市守山区を中心とした不動産売買・賃貸管理はお任せください。土地戸建マンション、事業用不動産、名古屋市近郊エリアの物件も取扱いしています。

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春日井市の相続不動産の整理
相続税増税、基礎控除縮小の影響
税法改正により平成27年分から相続税の基礎控除額が従来の6割に下げられました。増税により課税対象も広がるため、我が家の相続対策の必要性を感じている方が増えています。

平成26年中までは、相続財産の合計が「5000万+(1000万×法定相続人の数)円」以下の場合、相続税は発生しませんでしたが、平成27年1月1日以降の相続から、「3000万+(600万×法定相続人の数)円」を超える場合、相続税が発生することとなります。

例えば、主人が亡くなって、奥さんと子1人の計2名が相続人だった場合、平成26年までは相続財産の合計が7000万円まで非課税でしたが、平成27年以降は4200万円を超える場合、相続税が課税されることとなるわけです。

立地が良く大きな自宅があるとか、2つ以上の不動産を所有している場合など、課税のボーダーラインを越えてくる可能性があるので、相続が起こる前に我が家の相続財産の状況を把握しておきたいところです。
あなたに起こり得る相続不動産問題は何か?
相続対策という点でいえば、 @節税対策(相続税をいかに安くするか)、A納税資金対策(現金をどう用意するのか)、B遺産分割対策(遺族で争わないようどう財産を分けるか) の3点です。

どこに重点をおくかは各家庭の事情により様々ですが、一般的に相続財産で大きなウェイトを占めるのは不動産ですので、必然的に相続対策の中に不動産をどうするかということが重要なポイントになります。

もし今相続が発生した場合、あなたに起こり得る問題は何だと思いますか?

・手続きの仕方がわからない
・誰に相談すればいいかわからない
・不動産はあっても現金が少なく納税資金の用意がない
・実家の不動産をどうするかで親族で揉めそう
・不動産をどう分けるか、分割協議がまとまらない
・不動産をどう処分すればいいかわからない
・不動産を売らずに残したい
・売るべき不動産と残すべき不動産の判断に迷う

相続税の納税に関して手持ち資金がある方は心配ないですが、現金が少なく不動産を売って納税資金を用意しようとする場合は注意が必要です。不動産が複数ある場合は、売る不動産と残す不動産の選択が重要ですし、不動産を売るにしても急ぎでは買い叩かれる可能性が高いです。また相続人同士の争いを起こさないよう、不動産の一部を現金預金などに換えておいて、遺産分割しやすくしておく対策もあります。

相続対策というのは、相続が発生してからでは時すでに遅く、相続が起こる前にしかできません。まずは我が家の状況を把握して、問題になりそうなこととその解決法を親族で共有しておきたいところです。
不動産の本当の価値を見極める、売るべき不動産と残すべき不動産
実は不動産の評価の仕方というのはいくつかあって、ある土地Aの「相続税の計算するための相続税評価額」と「実際に売買される時価つまり実勢価格」は違います。例えば、土地Aの「相続税評価額は坪30万」だけど、「実際の売買取引相場では坪40万」というような具合です。

でも、土地Bの場合、相続税評価額が土地Aと同じく坪30万だったとしても、売買取引相場は土地Aより安かったり高かったりすることもよくあります。

不動産の本当の価値を見極めるために必要なのは、実勢価格を知ることです。
その実勢価格を一番理解しているのが、地元に根差して売買取引を重ねている私ども不動産屋と自負しています。その不動産の立地や周辺環境や最適用途、大きさや地形、買手や市況の動向を踏まえた売却戦略によって顕著に差が出るところです。

土地Aと土地Bのように相続税評価は同じでも実勢価格は違うのであれば、実勢価格の高い方がより価値のある不動産ということになります。これからの人口減少時代において、価値のある不動産とない不動産の二極化は拡大していきますので、所有するなら少しでも価値のある不動産を、負の資産になり得る不動産は早めに処分していくことが賢い選択です。

相続対策を誰に相談すればいいのかという点については、一般的には税理士さんなどに相談されることが多いかもしれません。ただし、税理士さんが相続問題のすべてに長けている場合は少なく、基本的には納税手続きが専門です。また司法書士であれば相続登記手続きが専門です。

不動産の評価や選別、売却や賃貸や活用の実務と実践においては、士業の先生方よりも不動産業者が長けており依頼者の利益を最大化するサポートができます。
相続不動産の売却の考え方と売り時
相続不動産の売却に関しては、各家庭の状況により様々で、これが正解ということはないのですが、少しでも有利な条件で将来につながるような売却とその準備をしていくことは可能です。いざ相続が起こってからパニックになって、止む無く急ぎで売らざるを得なくなったということは避けていただきたいと思います。

今すぐに売らないにしろ、その不動産の実勢価格は知っておきましょう。
できればそのエリアの不動産の需給関係や将来の見通しも売り時を図るのに知っておきたいところです。春日井市の不動産のことであればお気軽に当事務所にお聞きください。

納税資金や換金の必要性がある場合を除けば、相続人それぞれの立場により売るか売らないかの判断は違ってくることもあるでしょう。思い入れのある実家をできれば売らずに残したいという方もいれば、早く売って換金しておきたいという方もいらっしゃいますし、人気エリアの不動産かそうでないかによっても判断は違ってきます。

基本的な考えとしては、バブルのときのような不動産を所有してれば資産価値が増えた時代と違い、現在は人口減少、土地余りの時代になっていて、それはさらに加速していくだろうということです。春日井市においても場所によっては売るに売れない不動産となる可能性があります。

価値の低い、もしくは下がる可能性のある不動産については、早めに売ることが結果として高く売れる売却となる可能性が高く、資産価値の見込める人気エリアの不動産であれば所有し続けても値下がりの可能性が低いはずです。

またここ最近悩まれる方が多いのは、別居している実家をどうするかということで、親御様が元気なうちはいいのですが、独居や高齢化、介護等が必要になったときに問題が顕在化してきます。

特に郊外で買物や通院に不便な場所での生活や認知症等によって判断能力がなくなってしまった場合は親族にとって深刻な問題になり得ます。まだ元気なうちであれば売却して便利な場所に住換えたり同居したりと選択可能ですが、万一、認知症等で判断能力がなくなって以降は不動産の売却も自由にできなくなります。

親の介護をどうするか?実家をどうするか?相続がおこったらどうするか?
不便な場所や大きすぎる実家から便利な生活環境への引越しや将来の介護に必要であろう資金確保の為の実家売却による換金化など、今だからこそ準備しておけることがたくさんあります。
まずは当事務所にご相談ください
相続不動産について何か困っていることがあればお気軽に当事務所にご相談ください。一人で悩まないで私にご相談いただければ解決に向けた大きな第一歩となると思います。

その不動産にいくらの価値がある?不動産を相続するにあたっての問題点は?他の相続人とどのように財産をわけるのがいいのか?

相談内容により税務法務の専門家とも協力しながら、ご依頼者の要望と立場を踏まえたアドバイスをさせていただきます。

1.地元で実績ある税理士や司法書士を紹介できます
顧客目線で実績豊富な士業の先生と連携して問題解決サポート。

2.売るべき不動産と残すべき不動産の見極め
地元の不動産のプロだからこそわかる不動産の時価評価。

3.春日井市密着の当事務所ならではの実勢価格の把握
実勢価格の見極めなくして、有利な不動産活用はできません。

4.優良な買手を探します
その土地に最適な買手を見つけることに自信があります。
相続税の速算表
■相続税の速算表
法定相続分に応ずる遺産金額  税 率  控 除 額
1000万円以下  10%  ー
1000万円超  3000万円以下  15% 50万円
3000万円超  5000万円以下  20% 200万円
5000万円超     1億円以下  30% 700万円 
1億円超     2億円以下  40% 1700万円
2億円超     3億円以下  45% 2700万円
3億円超     6億円以下  50% 4200万円
     6億円超            55% 7200万円