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空き家よくある質問

空き家対策特別措置法ってなんですか?

平成27年5月26日から施行された法律です。
倒壊の恐れがあったり、景観上、問題があったりする空き家を市町村が『特定空き家』と指定し、所有者に修繕や解体を指導、勧告、命令、強制対処ができます。それでも所有者がなにもしないようなら、行政が代わりに解体できます。
「特定空き家」に指定されてしまうとどうなるの?
著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家に対して、まずは、除却(解体)、修繕、立木竹の伐採等の助言又は指導があります。その後、勧告→命令→強制対処となり、市町村の負担した費用は所有者に請求されます。 また、勧告された時点で、土地は「更地」扱いとなり、固定資産税の軽減措置(最大1/6)は解除されてしまいます。

空き家をそのままにしておくのは、なぜ問題なの?

老朽化した家屋の倒壊・破損の恐れ、衛生・治安上の問題などさまざまな形で近隣住民の方の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。
空き家の持ち主に責任はあるの?
家屋の一部が倒壊したり、物が落下するなどして、近隣の家屋や通行人などに被害を及ぼした場合、その建物の所有者は損害賠償など管理責任が問われることもあるため、定期的な管理が必要とされています。

遠方で暮らしているため、なかなか手入れができないのですが・・・

空き家管理巡回サービスをご利用ください。定期的に空き家を訪問し、メニューに応じて建物の管理や、室内の空気の入れ替え、ポストの点検、草木の手入れなどを行います。

空き家が亡くなった親の名義のままなのですが、 売却をしたり、人に貸したりすることはできますか?

相続人の名義に変更してから、売却や賃貸の手続きを行います。相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要となります。当社では、適正な相続の手続きを行うためのサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

売却を検討中ですが、相談にのってもらえますか?

当社は春日井市の売買を得意としており多数の実績がございます。まずは「いくらで売却できるか」豊富な事例をもとに無料査定をさせていただきますので参考になさってください。少しでも高い条件で売却できるようサポートいたします。

老朽化がひどい古家があるけど、先に解体してから相談した方がいいですか?

解体する前にご相談ください。解体する時期や解体業者の選定等によってもオーナー様の収益に影響があります。場合によっては建物の活用方法もあるかもしれません。まずはお気軽にオーナー様の希望をお聞かせください。
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