実家の相続・不要な不動産の相続にお困りなら春日井シティ不動産へ

「固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例」が受けられる場合、小規模住宅用地の200㎡以下の部分には固定資産税評価額の6分の1、また、200㎡を超える部分には固定資産税評価額の3分の1を対象に特例が受けられます。しかし、空き家が「特定空き家」に認定されてしまうと、特例の対象外に。仮に200㎡以下の土地を所有している場合は、特例適用ありの場合の税金合計の5.1倍にもなってしまうのです。所有者自身が「倒壊の恐れはないし、清潔だ」と思っていても、周辺住人の苦情を考慮して「特定空き家」に指定される恐れがあるため注意が必要です。

人が住まなくなった家は、急激に劣化していきます。窓を定期的に開けなければ湿気がこもり、徐々に痛んでいくでしょう。どこからか虫が侵入すれば、駆除する人がいないためにどんどん増えていき、特に木造の住宅であれば穴だらけになる危険性もあります。

もし、塀や屋根瓦が倒壊し通行人に怪我を負わせたら、所有者は賠償責任を負うことになります。また、庭に雑草が生い茂ってしまってる場合、ご近所からクレームがくることもあるでしょう。こうした事態を防ぐためには定期的な管理と維持費が必要となりますが、空き家を手放すことで、維持費も責任もなくなります。

空き家対策特別措置法により「特定空き家」に指定されると、解体命令が下ります。計画的に解体を予定しているケースとは違い、突然の解体命令は対応が難しいこともあるかもしれません。しかし、この命令を無視していると、最大50万円の罰金が課せられることになります。

また、強制解体が執行された場合、その費用は所有者に請求されます。もしこの費用を払うことができなければ、財産や給与を差し押さえられることになりかねません。

所有する土地に建物があるだけで「固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例」が適用され、更地の場合の1/6という課税に収まります。つまり、上物のない土地であれば通常の6倍もの税を負担していることになるのです。

節税対策のために建物を残すのも一つの手。または、売却するために古い空き家を解体して更地にし、固定資産税の負担から解放される選択肢もあります。目的を持って不動産の有効活用をしましょう。

年金だけで老後の生活をまかなうのは難しく、「年金のほかに2,000万円は自助努力で用意しなければならない」という話を耳にして不安を感じている方は少なくありません。退職金や年金があてにならないとすれば、働き続けることになります。しかし、体が動かなくなるまで働き続けるというのは現実的ではなく、年を重ねるにつれ就職先の候補もどんどん少なくなっていくでしょう。

手持ちの土地にアパートなどを建て、家賃収入を得ることができれば、水準以上の入居率を保つことで安定収益が狙えます。

上記のように、老後の生活を支える収入源として賃貸物件の経営を検討するのは一つの手です。しかし、もし可能なら不動産投資家としてさらなるチャレンジもできます。最初は小さなアパートや戸建て住宅から始め、やがて収益が上がってきたらそこから新たな投資へとつなげていくのです。

老後も現役でビジネスに励み、子や孫の世代へと資産を残していくことができます。

代々相続してきた土地をできれば手放したくないと考える方も少なくありません。売却でなく、土地活用という方法で収益を上げることができれば、固定資産税や維持費といったランニングコストを回収しながら利益を得ることができます。

もちろん、不動産の活用は誰にでもできる簡単なものではありません。信頼できる不動産のプロをパートナーとして選ぶことで、安心して大切な土地を守っていくことができるでしょう。