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step5 本当に購入しても良いか判断するための物件調査と重説

買主は気に入った物件をみつけて購入を決断すると書面(購入申込み書)で意思表示をします。そして売主と価格やその他の条件が合意するといよいよ売買契約を締結することとなります。契約手続きにともない不動産業者はあらためて物件について問題となるような事項がないか、あったとしたらどう対処するのか調査の上、買主に物件についての重要事項説明をすることになっています。重要事項説明は宅建業法に定められた不動産業者の責務ですが、買主にとっても売主にとっても売買契約後に余計なトラブルに巻き込まれないためにとても大切な手続きとなります。

重要事項説明のための物件調査って何をしらべるの?

重要事項説明にともない不動産業者は主に下記の事項について調査をします。

  • 現地調査
  • 法務局や市役所調査
  • その他関係機関での調査
  • 売主や近隣への聞き取り調査

具体的には、「売買対象物件の表示項目、売主の確認、登記事項の記録、建築基準法等の法令制限、私道に関する事項、飲用水電気ガス排水整備状況、建物状況調査、災害警戒区域等の確認、水害ハザードマップの確認、アスベスト調査、耐震診断の有無等、売買代金以外の金銭の授受、契約解除事項、損害賠償や違約金の規定、金銭貸借のあっせんの有無、付帯設備の確認、物件状況報告、その他告知事項等」など調査項目は多岐に渡ります。それらの調査を十分に行う事により、トラブルを未然に防ぐ事ができます。この調査によって安全に取引できない可能性のある問題が判明しそれがクリアできない場合は契約を取りやめる場合もあります。

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