調整区域で住宅の再建築ができない！？
市街化調整区域にある土地建物の売却査定のために調査をしたのだが、住宅の再建築ができない可能性が高いことが判明して、所有者も困惑しています。
３０年ほど前に店舗併用住宅を中古で購入して、現在、住居として自己使用している土地建物。
役所への聞き取り調査の結果、将来、建て替えをしようと思っても、建築は認められない「可能性が高い」というのです。
ご本人も、購入した当時には、まさか３０年後に売ることなんか考えもなかったわけですが、今回売ることになってはじめて発覚した話。
購入当時の仲介業者も廃業しており、契約書や重要事項の書類もなく、そもそもなぜ建築ができたのかも不明です。
住宅の再建築ができないとなれば、残念ながら、買い手の需要はほぼなくなります。
現時点では、住宅の再建築ができる可能性は完全にゼロでないにしても、売却計画に大きな影響が出ることは必至です。
想定していた売却の目処がたたず、計画見直しをしないといけません。
市街化調整区域の土地というのは、原則建物の建築ができないのですが、既存宅地等の要件があって許可が取れる場合のみ建築ができます。
不動産屋も調整区域の土地はかなり慎重に取り扱います。住宅建築のために調整区域の土地を買う場合は、そのあたり慎重にご確認されてください。
