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不動産売却でふるさと納税をつかう

ふるさと納税は不動産を売って売却益が出た場合もつかえます

ふるさと納税と春日井の土地売却

「ふるさと納税(寄付金控除)」というのは自分が選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税及び住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。

現在住んでいる自治体以外でも、例えば、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができますし、自分自身で寄付金の使い道の指定も可能、地域の名産品などのお礼の品もいただけるという魅力的な仕組みです。

そもそも、所得税や住民税はその年の収入によって決められますが、収入が高い人ほど寄付金控除額の上限も増えます。

ふるさと納税はすでにご利用されている方も多いともいますが、不動産を売却して売却益が出た場合にも利用できるのはご存知でしょうか。

不動産を売却した年の所得は大きな金額になることが多いので、ふるさと納税を上手に利用すると得られる節税効果も大きくなります。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税、そのものについての説明は、この記事では省略しますが、下記のサイトがわかりやすいので、おススメです。

ふるさとチョイス「ふるさと納税が初めての方へ」

不動産を売っても譲渡益が出ない場合は使用できません。

不動産を売った場合でも、買った価格より売った価格の方が安いとか特別控除などを利用した等で、売却益が出ないあるいは譲渡所得がマイナスになった場合は、そもそも課税はされないため、不動産譲渡によるふるさと納税の上限額が増えることはありません。

ふるさと納税をしたらどれくらい得するのか?全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

ふるさと納税には給与収入や家族構成等によって、全額控除される上限額が決まっています。

そもそも、自分はいくらの寄附控除が受けられるのか?つまり、どれくらい得するのか?

それを知るために、「総務省のふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている「ふるさと納税額の目安表」を参考にするといいでしょう。

ふるさと納税額の目安表 ※以下、総務省のふるさと納税ポータルサイトより抜粋

総務省のふるさと納税ポータルサイト

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。

ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。

全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。

掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。

社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000

ふるさと納税による控除上限額シュミレーション

自分がふるさと納税の寄付金額をいくらくらい使えるかは、上記の「寄付金額上限の目安表」で自分の給与収入と家族構成を当てはめれば目安をしることができますが、源泉徴収票をお持ちであれば、下記の控除上限額シュミレーションでもっと詳しく調べることができます。

控除上限額シュミレーション

不動産譲渡した場合の上限額について

不動産譲渡や株式譲渡など、給与以外に収入があった場合は、そのぶん寄付金の上限が広がります。

たとえば、その年に土地を売却して譲渡益が出た場合、ふるさと納税の控除上限額を決める「住民税所得割額」が増え、寄付金額の上限もアップするので、ふるさと納税を利用するメリットも大きくなります。

ただし、その場合の寄付金額の上限は、不動産の売却価格や譲渡益をそのまま給与収入と合算して目安表に当てはめるわけではありません。

不動産の譲渡益に対する税額によって、寄付金額の上限が変わってきます。

不動産譲渡後のふるさと納税の上限額の計算方法

少し複雑な計算が必要になりますが、

① 不動産譲渡による住民税額を出す

不動産譲渡の住民税率は

所有期間5年超の長期譲渡所得の場合は5%。

所有期間5年以下の短期譲渡所得の場合は9%。

となります。

「不動産譲渡所得」に上記の税率を掛け算した金額が「不動産譲渡の住民税額」となります。

 

不動産を売った場合の税金の計算方法については下記記事を参照してください。

 

② 給与所得等による「住民税所得割額」を出す。

源泉徴収票を見て「所得控除後の金額」を出します。

源泉徴収票の記載項目の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いたものが「所得控除後の金額」となります。

「所得控除後の金額」の10%。それが「住民税所得割額」となります。

 

③ ①+②の金額を合計して所得税率を出す ※国税庁のHPより所得税の速算表を引用

上記で算出した①不動産譲渡による住民税額と②住民税所得割を合計した所得金額から所得税率を確認します。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円
④ 下記の式によりふるさと納税の控除上限額を算出する
ふるさと納税の上限額計算式
ふるさと納税の上限額=(①と②を合算した金額)×20%÷【(90%-所得税率)×復興税率1.021】+2,000円

※こちらの計算式はあくまでも目安です。

 

不動産を売ってふるさと納税を利用する場合は、確定申告が必要です

ふるさと納税と不動産売却ふるさと納税の控除を受けるのに、確定申告の必要がない「ワンストップ特例」という簡単に手続きもありますが、不動産を売却して利用する場合は、ワンストップ特例は利用できません。

寄付した翌年に必ず確定申告をする必要があります。

確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申告すると、控除された金額が所得税から還付され、その年に払う住民税が減額されます。

 

 

まとめ。ふるさと納税の寄附の上限は、不動産を売ったその年のみに適用

ふるさと納税の寄付金の上限は、その年の収入で決まってきます。なので、不動産を売ってふるさと納税の上限を無駄なく使おうと思えば、不動産を売った年の12月までに寄付をして上限枠を使い切らないといけません。

その年の給与も確定はしていない状況となりますが、前年度の給与収入を基準にその年の収入を想定して、寄付金の上限を把握しておくといいでしょう。

その年の寄付金の上限額に満たない分は、次の年に使うことはできず、その枠は消滅してしまいます。

余らせることのないよう、不動産を売った年にしっかり使いきりましょう。

 

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