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【20年前の自殺疑惑】売買契約後に事故疑惑が発覚した土地

20年前の自殺疑惑売買契約後に疑惑が発覚したらどうなる?

かなり前の話ですが、土地売買の契約後に過去に自殺があった事故物件じゃないか?という疑惑が浮上した取引がありました。

売主は自殺ではないという主張でしたが、結果としては、売主は手付倍返しで解約に応じました。

その後、新たな買い手と売買契約をして一件落着となったのですが、今回の記事ではいわゆる事故物件について売主と買主はなにを気をつけて取引すればいいかをお伝えします。

 

過去に自殺があった土地や建物は売れるのか

売買契約後に自殺疑惑が浮上したらどうなるか?

10年以上前ですが、春日井の某所で120坪の土地売却の依頼を受けました。

売主はすでに市外に居住、売却する土地には空き家が建っていました。

解体更地渡しの条件で買い手を募ったところ、ある建売業者が購入したいということで、4600万円で売買契約をしました。

 

ところが、契約後しばらくして、ある近隣の方から、「あそこは昔、子どもさんが自殺してる」という話を聞くことになります。

この時点では、事実か噂話かはわかりません。

売主からは自殺の話はなにも聞いてないし、契約時に事件や事故はない旨の告知書までもらってました。

そもそも不動産取引においては売主には告知義務があります。

一般的に買主がその事実を知っていたらその物件を買わないだろうと。

自殺に限りません。事件や事故、火災や水害など売主が知っている事実を隠して売ることはできません。

もし自殺の話が本当なら、売主は告知義務違反で、契約解除や損害賠償請求の可能性が高まります。

仲介業者にとっても調査不足で仲介責任を問われる可能性も大です。

 

自殺はあったのか?なかったのか?

この件について、売主は確かに20年前にこどもが早逝したが、自殺ではないと言い切ります。

ただ当時救急車と警察が出動した騒ぎにはなったらしい。

買主は自殺の件が仮に疑惑どまりだったとしても、売主の告知義務違反だと。

これから建売住宅を販売しようとするのに事故物件の風評被害が高リスクなので契約は進められない。と主張。

売主は自殺の噂はウソだと最後まで主張されましたが、結果としては、売主に手付金の倍額を支払い、手付解除を選択し、買主もこれに応じました。

 

なぜ手付解除を選択したのか?

最終的には売主の手付解除という形で売主と買主は合意しました。

売主は手付金分の460万を損しました。でもこれが手付解除ではなく違約解除になってしまうと、売買代金の20%を違約金として買主に支払わなければならない可能性もありました。

さらには、もし決済して買主に所有権移転したあと、建売販売したあとに発覚したら、もっとごちゃごちゃに揉めてたはずです。

売主もそんなの事実じゃない、とんでもない風評被害だと言い張れば、この件を伝聞してくれた近隣の人も巻き込んで、泥沼の裁判案件になっていたかもしれません。

実際、近隣の聞き込みをしたり、弁護士に相談したり、病院警察の当時の記録を探れないか調べてみたりしましたが、事実か噂かの確証は得られませんでした。

売主としても、最後まで自殺は認めませんでしたが、普通ではない事情があったのは事実かと思います。

私としても、業者としての責任も感じてましたし、いまさら事実がどうとかよりも、買主の事情も踏まえて、ここは手付解除で損しても泥沼の争いになるより解約できるならして、次の買い手を見つけた方が売主にとっても得策と考えました。

 

まとめ。事故物件でも売却できます。安心してください。

結局、自殺かあったかどうかはわからずケチがついた物件になってしまいました。

しかし自殺があろうが事故があろうが物件としての需要がある物件は価格は下がりますが、ちゃんと買い手は見つかります。

この物件は、この顛末をすべて把握したまた別の分譲業者がすぐに買っていきました。

売買価格は、ぶっちゃけますと、25%引きでした。つまり市場価格の75%で売れました。

事故物件は取り扱わない業者は多いですが、価格条件が合うなら喜んで購入してくれる業者もいます。

不都合なことは隠す必要はありません。正々堂々を事実のままで、売却すればいいのです。

買主は業者と近所に聞く。売主は不利なことも告知する。

「この物件は事故や事件はないですよね?」「売主の売却理由は?」よく買い手の方から聞かれる質問です。

買主の方も、なにか都合の悪いことを隠されているかもしれないと不安になったりすることもあるでしょう。

何か聞きたいことがある場合には、遠慮せずに業者にも聞けばいいし、売主にも聞けばいいし、場合によっては近所の方に聞いてしまえばいいです。

誰だって、いわくつきの物件は避けたいに決まってます。

不動産仲介業としても、不都合な事実を隠して売ると法的な責任を問われますし、調査不足であっても仲介責任を問われます。

売主にも告知義務がありますので、その事実を隠して取引をしてもまず必ずバレます。

隠すつもりはなかった、伝えないといけないと知らなかったというのも通用しません。

賠償請求の対象となる可能性もあるので注意してください。不都合と思われることでも、堂々と伝えればいいのです。

ただし足元を見て二束三文の値段で買い取ろうとする業者もいるので、不審に思えば別の業者を探すのもいいでしょう。

それも含めて気に入ってくれる方に買ってもらうのがお互いにハッピーになります。

 

  • この記事を書いた人

代表 山本直嗣

春日井シティ不動産株式会社代表。昭和48年生まれ。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、心屋認定リセットカウンセラー。妻・子5人の7人家族。強みは、不動産売買や管理だけでなく、地域の商店会やPTAや神輿会など地元の縁やつながり。春日井の不動産と暮らしと人の魅力をブログで発信。お困りごとは24時間365日対応します。趣味はラグビーとキャンプと四柱推命。

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