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春日井市の空き家解体補助金を利用しよう

今日のブログは、春日井市の老朽空き家解体費補助金の概要について説明します。(令和2年度の制度と変更となる可能性があります。)

老朽空き家解体費補助金制度とは

春日井市内にある空き家で所定の条件を満たす場合、その家屋を解体する費用の一部を市が助成してくれる制度です。

補助金制度の概要について

一般的に、家屋を解体する場面というのは、家を建て替えるとか、土地を売るときとかに限られると思うので、ほとんどの春日井市民にはあまり馴染みはないと思います。

そもそも、この制度は、「老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の解体を促進し、もって市民生活の安心・安全な住環境を確保するため、空き家を解体する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する 」という趣旨のもと、定められたものです。

この制度自体は、昨今問題となっている長く放置された空き家の解消を促進する目的がありますが、1年以上空き家になっている木造家屋(築22年以上の住居)の解体であれば、誰でも使える制度です。上限20万円ですが、使えるものは使った方がいいですよね。

注意点としては、「所定の手続きが少し面倒なので事前によく確認しておきましょう(不備があれば交付されません)」というのと、「家屋を解体して更地になった土地の固定資産税が高くなります(家屋の分はなくなりますが)」ということ。そして、令和2年度の制度は3月中には決定されますが、内容の変更があるかもしれないということです。

最終的にはメリットとデメリットを比べて、どうするかきめればよいです。

あと、上限20万円なので、業者の見積額がそれ以上違うことも普通にあるので、解体業者の選定は非常に大事ですね。せっかく20万補助金もらっても、それ以上高い解体費用を業者に払ってることもありえますから。

窓口は、春日井市の環境保全課 空き家対策担当(0568-85-6572) ですが、問合せすれば、親切に教えていただけます。ちなみに、土地の売却に絡む解体であれば、私の場合は、解体業者の紹介から手続きまで、当社で全部サポートしてやってしまいます。

もし、ご所有の家屋の解体しようかしまいか迷ってるようでしたら、春日井シティ不動産(0568-87-3921)にお問い合わせください。解体したほうがいいタイミングと今はしない方がいいタイミングがありますので、お客様の今後の予定にあわせて最適な方法をご提案いたします。

 

 

 

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