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権利証を失くした場合の対処法

権利証を紛失してしまいました。売却できますか?

土地や建物を売却するときに、売主は登記済権利証または登記識別情報の提示を求められます。

しかし、権利証を紛失されたというケースがときどき見受けられます。その場合、売主はどのように対処すればいいのでしょうか?

この記事では権利証を紛失した場合についてわかりやすく説明してみたいと思います。

権利証とは?

権利証を失くした場合の対処法不動産の重要書類と言えば、「権利証」というイメージをお持ちの方も多いと思います。

昔のドラマなんかで、借金取りにむりやり権利証を取り上げられる場面が思い出されますが、権利証っていったいなんなんでしょうか。

権利証というのは、不動産の所有権や抵当権などの権利を登記した際に、法務局が発行する書類です。

「登記済証(とうきずみしょう)」とも言います。権利証は、登記名義人が所持する書面ですので、その所持人が真の所有者であることを示す書面のひとつとなります。

権利証は、平成17年の不動産登記法改正により、「登記済証」は廃止され、「登記識別情報」と呼ばれるアルファベッドと数字を組み合わせたパスワードが印字された書類になりました。時代の流れで登記済証という紙から識別情報というパスワードデータに変わったわけです。

ちなみに、「権利証だけ」で登記ができるわけではなく権利を証明できるものでもありません。

権利証はいつ使うのか?再発行できるか?

権利証というのは、基本的には、不動産の所有者であることを証明する書類の一つでしかありません。

しかし、不動産の所有権を立証するためには重要な書類となりますので、大切に保管してください。

では、いったい権利証はいつ必要となるのでしょうか?

それは、不動産を売るときや銀行からお金を借りるときです。

要するに権利の登記をするときに必要となるので、そういうことがない限りは基本的に使うことはありません。

また権利証は紛失してしまうと、理由の如何を問わず、再発行はできませんので注意してください。

ただし、売買や相続などで、所有権移転登記や相続登記が行われると、新しい権利証、「登記識別情報」が発行されます。

権利証を紛失した場合のリスクやデメリット

権利証を失くした場合の対処法先にも書きましたが、権利証は不動産の真の所有者であることを示す書類のひとつでしかありません。仮に泥棒に盗まれたとしても、権利証だけで登記ができるわけではありません。

売買における所有権移転登記の場合、司法書士が売主本人面談の元、権利証や印鑑証明、本人確認書類や実印を確認の上、登記手続きを進めます。

なので、何らかの理由で他人の権利証をもった第三者が売却しようとしても、現実的には権利証だけではなんともできません。印鑑証明偽造や本人替え玉等の詐欺で司法書士や法務局が見抜けない限りは不可能です。

なので、実は権利証を紛失したとしても大きな心配はそれほどないと言えます。

権利証がなくても売却は可能か?

結論から言えば、権利証がなくても不動産の売却は可能です。

ただし、その場合は、司法書士に本人確認情報という書類を作成してもらい、法務局に権利証はないけど、間違いなく真の所有者という証明をしてもらう必要があります。

司法書士にとっても、非常に責任の重い書類となります。万に一つでも、詐欺で別人に成りすまされて、ダマされたとしても責任は免れないので、厳重な本人確認の上で作成します。

その作成費用については、司法書士によりますが、5万円くらいが目安かと思います。

まとめ

  • 春日井シティ不動産ブログのまとめ権利証は、その所持人が真の所有者であることを示す書面のひとつ。
  • 権利証は「登記済証」と「登記識別情報」の2種類ある。
  • 平成17年不動産登記法改正以降はすべて「登記識別情報」。
  • 平成17年以前の「登記済証」はそのまま有効。
  • 権利証を紛失しても勝手に第三者に売却される可能性は低い。
  • 権利書の再発行は紛失理由に関わらずできない。
  • 権利書を扮した場合でも司法書士による本人確認情報作成により売却も可能。
  • 本人確認書類情報の作成費用の目安は5万円。

     

     

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