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step5 媒介契約を締結する

価格査定を経て売却活動の依頼をします。このときに「媒介契約」を締結します。

媒介契約は、宅建業法第34条の2に定められている「3つの契約形態」があります。

いずれも契約期間の上限は3ヶ月です。

売主様からのお申し出により更新する事ができます。

1.専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)

お客様は、依頼した不動産業者以外の不動産業者に、重ねて不動産売買の媒介を依頼する事ができません。

又、依頼した不動産業者が探索した相手以外の者(自ら発見した相手も含む)と、売買の契約を締結する事ができません。

依頼を受けた不動産業者は、売物件情報を指定流通機構(レインズ)に5営業日以内に登録し、1週間に1度以上販売状況を報告します。

2.専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)

お客様は、依頼した不動産業者以外の不動産業者に、重ねて不動産売買の媒介を依頼する事ができません。

依頼を受けた不動産業者は、売物件情報を指定流通機構(レインズ)に7営業日以内に登録し、2週間に1度以上販売状況を報告します。

3.一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

お客様は、複数の不動産業者に重ねて依頼する事ができます。

他の不動産業者の名称と所在地を依頼した不動産業者に通知する義務がある「明示型」と、通知しなくてよい「非明示型」の2種類があります。

依頼を受けた不動産業者には、売物件情報の指定流通機構(レインズ)への登録義務と依頼者に対する活動の報告義務はありません。

どの媒介を選べばいいか

業者の立場をぶっちゃけます。自社だけに依頼してほしいのが本音です。つまり専任か専属。なぜか?

 

一般媒介だと他社との競争です。自社を通じて買手を見つけなければ報酬はゼロです。

専任か専属の場合は、売主の窓口となるので、報酬がゼロになる心配はないからです。良いか悪いかは別としてそういうシステムになっています。

 

では、売主様からするとどの形態がいいのでしょうか。

結論をいえば、媒介の形態に関してはどれでもいいと思います。

 

大事なのは業者(営業マン)の実力です。実力があって信頼できる業者なら専任や専属でいいです。

もちろん一般で2,3社くらいならいいと思います。専任だから、一般だから、高く売れるとか、売れないとかはありません。

 

私が売主の立場ならこうします。

答えは明確です。

信頼できる不動産屋がいればそこに専任でまかせます。それで大丈夫です。

全く不動産屋の知り合いがいないのであれば、無料査定で3~5社に話を聞いてその中から2~3社に一般で依頼します。

会社の規模に関係なく、営業マンの人柄と経験と実力がすべてです。

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