気に入った住宅が見つかり、購入を決断しました。さて、契約時に売主に払う手付金はいくら用意すればいいでしょうか。
契約時の手付金はいくら払えばいいのか
買いたい土地、あるいは一戸建が見つかったとします。
価格やその他の購入条件も合意できました。
そうしますと、売主と売買契約を締結する流れとなります。
では、売買契約の際に、買主が売主に支払う手付金はいくら支払えばいいのでしょうか？
手付金の相場みたいなものはあるのでしょうか？
手付金額に明確な決まりはない
結論から言うと、売買契約の手付金の額に明確な決まりはありません。
ただ、慣例というか、一般的には、売買金額の１割を手付金額とするケースが多いです。
例えば、２，０００万円の物件であれば、手付金は２００万円という具合です。
しかしながら、買主によっては契約時には１割の現金を用意できないという場合も少なくはありません。
例えば、自己資金が少ない、１００％住宅ローンで資金をまかなう、手持ちの現金は諸費用に回すなど、いろいろな事情があります。
なので、そういう場合は、手付金を少なくして契約するケースも多々あります。
例えば、売買金額の５％とか、５０万とか１００万円とか、売買金額にもよりますが、売主に合意してもらえるのであれば、手付金が少なくても売買契約は可能です。
手付金は少なすぎても多すぎても問題点はある
手付金の法律的な意味を考えると、あまりに少なすぎるのも心配な点があります。
手付解約と言って、売買契約後でも一定の期間内であれば、売主でも買主でもいいのですが、手付金相当額を放棄して相手方に支払えば、売買契約を解除することも可能です。
例えば１０万とか極端に少ない手付金だと、かんたんに契約を反故にされてしまう可能性もあるわけです。
また、買主が一般個人で、売主が業者の場合は、宅建業法により手付金の上限等が定めてあります。例えば５割の手付金とか、買主が支払うことを合意したとしても、消費者保護の観点から多すぎる手付金を業者が受け取ることが禁止されています。
結論としては、一般的な不動産の売買においては
手付金の金額については、買主と売主の合意によって決めるものですが
目安としては売買金額の１割と考えておけば間違いないでしょう。
ちなみに、売買金額１００％を住宅ローンで購入する場合でも、融資金は契約時ではなく残金決済時に一括で実行されますので、売買契約時には一旦、自己資金で手付金を売主に支払う必要があります。ご注意ください。
