春日井シティ不動産のブログのページです。

相続した空き家、解体するべきか？維持するべきか？

今回は「相続した実家を解体すべきかどうか」というご相談です。

「築40年以上の古い戸建を親から相続しました。自分はすでに別の場所で暮らしており、この家に住む予定はありません。しばらくは空き家のままにしておくしかないのですが、遠方に住んでいるため管理も難しく、老朽化も進んでいるので心配です。人に貸す予定もなく、いっそ解体して更地にした方が気持ち的にも楽だと思っています。今、解体するメリットとデメリットについて不動産屋としての意見が聞きたいです。」

このような背景で、今回は「空き家の解体タイミング」について、不動産屋の立場から解説します。

空き家を解体するメリット・デメリット

【解体して更地にするメリット】

• 建物の維持管理が不要になる
• 建物分の固定資産税がなくなる
• 老朽化によるトラブルや苦情のリスクが軽減される

【解体して更地にするデメリット】

• 解体費用や処分費用などの初期コストがかかる
• 土地の固定資産税が高くなる（※住宅用地特例が使えなくなる）

「更地の方が税金が高くなる」って本当？

はい、本当です。
現在、土地に住宅が建っている場合には「住宅用地特例」により、固定資産税が最大6分の1に軽減されます。

しかし、空き家を解体して更地にしてしまうとこの軽減措置が外れ、土地の固定資産税が跳ね上がるケースが多いです。

つまり「建物の税金は減るけど、土地の税金が大幅に増える」ことになります。

解体費用の目安はどれくらい？

• 木造建物の解体：坪単価 3～4万円
• 30坪の建物 → 約100～120万円
• さらに外構（門扉・塀・庭木など）の撤去や、家財道具の処分費用が加わると、総額で150万円以上になることも珍しくありません。

空き家をそのまま維持するメリット・デメリット

【空き家のまま維持するメリット】

• 解体費用などの支出を抑えられる
• 建物を後々使える可能性を残せる（売る・貸すなど）
• 固定資産税の軽減がそのまま適用される

【空き家のまま維持するデメリット】

• 老朽化による倒壊や苦情のリスク
• 定期的な草刈りや点検などの管理が必要
• 万が一、近隣トラブルが発生した場合の対応責任

解体のタイミングは「売るとき・貸すとき」でOK

一般的には、「売却」または「賃貸」といった活用の方針が決まったタイミングで解体するケースがほとんどです。

急いで解体する必要は基本的にはなく、老朽化が危険なレベルでなければ、現状維持＋定期的な管理がもっとも現実的な選択肢です。

「自分で管理できない…」という方は、土地・空き家の管理代行サービスを提供している地元の不動産会社に依頼することをおすすめします。

まとめ：空き家の解体は「今すぐ」じゃなくていい

以下のように判断しましょう。

実際のご相談例では…

今回ご相談いただいたお客様は、最終的に「解体せず、空き家のまま維持する」という選択をされました。管理については当社にご相談いただき、定期的な見回りと草刈りを含めた管理サービスをご利用いただいています。

「空き家、どうしよう…」と思ったら、まずご相談を。

空き家は、解体するだけが選択肢ではありません。
「売る・貸す・保つ」すべての可能性を整理した上で、一番ムダのない方法をご提案します。

この記事を読んで「不動産活用についてもっと相談したい！」と思った方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。地元密着20年の経験を活かして、あなたの大切な不動産活用を全力でサポートします！

また、最新の不動産情報や役立つヒントを発信中！ぜひSNSでもチェックしてみてください。

• YouTube: 春日井市の不動産売却研究所

皆様のご相談をお待ちしています！