春日井シティ不動産のブログのページです。

けっこう前の話です。私が以前に住んでいたところの近くにあった古い分譲マンションの一室で自殺がありました。住んでいたお二人が亡くなっていたとのことで、警察はもちろん一部マスコミも取材にきたりと結構騒がしかったのを覚えています。とても気の毒な話なのですが、不動産屋目線としては事故物件の後始末が気になってしまいます。

事故物件とは？

過去に自殺や火災などの事件や事故があった不動産物件を俗に「事故物件」（※宅建業法的には告知事項付物件）と言います。一般的には中古物件や土地を購入されるお客様からは忌み嫌われる存在になってしまいます。日本では毎年、自殺は２万件以上、住宅火災も２万件以上（死者数は５％ほど）起きてます。それ以外の不審死などもいれたら相当数のいわゆる事故物件が増えていることになります。

事故物件は売れるのか？

冒頭のマンションですが、この自殺騒動のあと、資産価値は下がってしまったことでしょう。事件や事故が起こった物件を買いたいと思う人はほとんどいないからです。もし自分の家やマンションが事故物件になったら？売れなくなってしまうのでしょうか？

結論から言うと、事故物件でも売ることはできるし貸すこともできます。ただし貸すなら家賃が、売るなら売値が、相場より安くなってしまいます。

弊社の事故物件の売買事例

一般的には個人でも業者でも事故物件は敬遠されてしまいます。しかし安ければ事故物件でも気にしないという方や事故物件でも金額によっては買取する業者もいます。私は過去に何件か事故物件の売買をさせてもらったことがあります。２０年以上も前に事故があった土地は７掛けで売れました。マンションでほぼ相場で売れたケースもあります。半値で業者に買い取ってもらった物件もあります。中には買い手が見つけられない案件もありました。

どれくらい安くなってしまうのかは、事件や事故の内容にもよります。あと物件の立地や条件にもよります。以前、春日井の飲食店で殺人事件がおきたことがありました。その後すぐラーメン店は閉店。しばらくした後、葬儀屋さんがその土地で葬儀場を建ててオープンしてましたね。所有者や遺族にとっては、つらいしふんだりけったりですが、安くてもまだ次の借り手や買い手がみつかるだけまだましなのかもしれません。

事故物件でも堂々と売っていい。告知義務違反には注意。

事故物件等を売るときは、売主には告知義務があります。買主が契約前に知ったら購入をためらっただろう事実です。事件や事故に限りません。隣地とトラブルがある。暴力団の事務所が近くにある。欠陥住宅だった。など、売主にとって不都合な事実と思われることです。隠して売ると後に買主から賠償請求をされる可能性があります。ダメなのは、事件事故があったことではなく、それを隠して取引しようとすることです。売主にとっては悩ましいことですが、事故物件だからといって引け目を感じる必要はありません。売値や賃料は相場よりもかなり安くはなってしまいますが、買い手を探すことはできるので安心してほしいと思います。