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不動産を売却するときに必要となる書類のひとつに「権利証（登記済証・登記識別情報）」があります。いざ売る段階になって「どこにしまったかな？」と焦って探した結果、見つからない…という経験をする方も少なくありません。そこで今回は、権利証を失くしてしまった場合でも不動産を売却できるのか、その際の手続きと費用について詳しく解説します。

そもそも権利証（登記済証・登記識別情報）とは？

不動産の所有者であることを示す重要書類

不動産を買ったり、相続したり、家を建てたりしたとき、法務局はその不動産の「登記」を完了させた証として書類を発行します。これが俗にいう「権利証」です。
以前は書面に「登記済証」という形で発行されていましたが、法改正後は英数字のパスワードが印字された「登記識別情報」に切り替わっています。登記識別情報は紙のように見えても、あくまで“パスワード”が印字されたものなので、一度紛失した場合には法務局で再発行することができません。

なぜ必要になるのか？

権利証は、不動産を売却するときに「その土地や建物を本当にあなたが所有しているのか」を示すうえで、とても重要な役割を果たします。また、銀行で融資を受ける際に不動産を担保として差し入れるときにも提示が必要になることが多いです。
不動産をめったに売り買いしない人からすると、「数十年も金庫にしまいっぱなしで見たことがない」「いつの間にかなくしてしまった」というケースは珍しくありません。

権利証を紛失すると起こるデメリット

売却手続きの際に余計な手間と費用がかかる

最大のデメリットは、権利証がないまま売却手続きを進める際に「追加の費用と手間」が発生することです。これについては後ほど詳しく解説しますが、司法書士に依頼して別の証明書類を作成してもらう必要があるため、通常よりも時間やお金がかかります。

他人に悪用されるリスクはある？

「権利証を他人に拾われたら勝手に売られてしまうのでは？」と心配される方もいます。しかし、権利証のみで売却できるわけではありません。売却手続きには本人確認書類や印鑑証明、実印など複数の書類が必要なため、権利証が手元にない＝ただちに他人に不正利用されるという可能性は低いといえます。
とはいえ、権利証がどこにあるのかわからない状態は精神的にも不安ですし、売却スケジュールを立てるときに混乱を招くこともあるため、見つけられるに越したことはありません。

それでも売却は可能！権利証がなくてもできる手続きとは？

司法書士に「本人確認情報」を作成してもらう

権利証を紛失した場合でも、不動産の売却は不可能ではありません。代わりに、司法書士が作成する「本人確認情報」を用意します。これは、所有者本人であることを証明するための書類で、法務局に対して「権利証はないけれど間違いなくこの人が所有者です」ということを示す働きをします。

なぜ司法書士の責任が大きいのか？

「本人確認情報」は、詐欺やなりすましを防止するために厳格な確認が行われます。司法書士が書類を作成するということは、万が一虚偽の情報が含まれていた場合、司法書士の責任問題となるからです。そのため、通常の売却手続きよりも入念な面談や身元確認書類のチェックが必要になります。

法務局での「事前通知制度」という方法も

もうひとつの方法として、法務局が行っている「事前通知制度」を利用するケースもあります。これは、登記申請後に法務局から本人宛に郵便で通知書が届き、それに応じて書類を返送することで「自分自身が申請した」ことを証明する仕組みです。ただし、通知が届いてから期限内に回答しないと登記は却下されてしまうため、手続きに慣れていない方にとってはやや煩雑です。
結局は本人確認情報の作成を司法書士へ依頼するケースが多く、どちらが良いかは状況に応じて不動産会社や司法書士と相談して決めるといいでしょう。

気になる費用はどのくらい？

5万円前後がひとつの目安

司法書士による本人確認情報の作成費用は5万円前後が多いといわれています。ただし、物件の状況や所有者の確認に必要な書類の多さ、調査の手間によって変動する可能性があります。
通常の登記費用や仲介手数料などに加えてこの費用が必要となるため、売却価格や予算を考える際にあらかじめ見積もりを取っておくと安心です。

権利証を紛失したらまずどうする？

1. 不動産会社に相談する
   不動産を売却しようと思い立ったら、まずは信頼できる不動産会社に相談しましょう。権利証がない場合の対応を日常的に行っているケースも多いので、どのような書類が必要になるか、どの司法書士と連携するかなどをアドバイスしてもらえます。
2. 司法書士に依頼して必要書類を確認する
   司法書士には、権利証の代わりとなる「本人確認情報」の作成や他の書類の確認を依頼します。住民票や印鑑証明書など、様々な公的書類を取得する必要があるため、早めに準備しておくとスムーズです。
3. スケジュールに余裕をもって動く
   通常の不動産売却でも、手続きにはある程度の期間がかかります。権利証がない場合はさらに書類チェックや本人確認が厳重になるぶん、想定以上に日数を要する可能性があるので、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

まとめ

• 権利証は不動産の所有者を証明する大切な書類
• 紛失してしまっても、司法書士による「本人確認情報」の作成などで売却は可能
• 追加の手間と費用がかかるため、早めに相談・準備することが重要
• 普段から権利証の保管場所はしっかり把握しておくのが理想

権利証を紛失してしまったからといって、不動産の売却を諦める必要はありません。ただし、通常の売却よりも確認手続きが増え、費用も上乗せになることが多いので、「できるだけ早い段階で不動産会社や司法書士に相談する」のが鉄則です。しっかり準備さえしておけば、大きなトラブルを避けながら売却を進められるでしょう。

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