相続した物件の名義変更から遺産分割会議、確定申告、各種特例の活用｜春日井シティ不動産

相続人となる対象は、配偶者や子どものほか、元配偶者の子ども、また被相続人が認知している子どもなど、複数となっている場合があります。遺された家族のトラブルを防ぐためにも、誰がどう受け継ぐかといった内容を決めておくことは大切です。

遺言書がある場合・ない場合で、相続の割合が変わってきます。相続人が複数いる場合や遺言書がない場合の不動産の相続は、相続人全員で行なう「遺産分割会議」によって不動産の所有者を決めなければなりません。しかし、どのような相続財産があるのかがわからないと遺産分割協議は進められないため、財産目録があるとよいでしょう。財産目録がない場合、調査によって相続財産を確定させる必要があります。

価値の高い財産を相続すれば、そのぶん、かかる相続税も高額になります。不動産の場合、売却せずに受け継ぐのであれば、相続税を支払うのに資金が必要です。せっかく価値のある不動産を相続しても、税金が払えなければ結局手放すことになりかねません。

相続税には基礎控除があり、控除の対象となっている場合は相続開始後10ヵ月以内に申告・納税する必要があります。これを過ぎると利子税という延滞税がかかり、税金がどんどん高額になってしまうので注意が必要です。

現金と違い、不動産は物理的に分けることが困難です。もちろん、共有名義で相続することも可能ではありますが、後々トラブルとなる恐れがあるためおすすめできません。

もしも、相続する遺産が不動産しかない場合は、すぐに売却してその金額を相続人で分け合うことで、すっきりと相続できます。

不動産は、固定資産税や建物にかかる火災保険料など、保有しているだけでさまざまなコストが発生します。マンションの場合、維持管理費や修繕積立金の負担も。戸建てなら、何年かに一度、外壁や屋根の塗り替えなどといった修繕費も必要です。

不動産の活用方法は、「自分で住む」「人に貸す」「売却する」の3択です。相続しても使う予定がない場合は、早々に売却することをおすすめします。

相続した土地を3年以内に売却することで受けられる特例で、譲渡所得税を節税することができます。相続で取得した不動産を3年以内に譲渡（売却）した場合、相続税額のうち一定金額を取得費に加算できます。取得費が増えると譲渡所得は下がるため、不動産譲渡にかかる譲渡所得税を節税できる仕組みです。

親が住んでいた家など、「空き家」を相続するケースは多くあります。被相続人が居住していた家や土地を売却する場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます。

不動産の譲渡で利益が出たとしても、うち3,000万円分には税金がかからないため、大きな節税となるでしょう。ただし、この控除を受けるためにはいくつかの条件や、売却までの期間の制限など、クリアすべき要項があります。詳細については、国税庁のホームページ「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」で確認することが可能です。国税庁ページへのリンクはこちら