春日井シティ不動産が皆様に選ばれてきた理由をご覧ください。

不動産仲介業者に支払う報酬の「仲介手数料」、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる「抵当権の抹消費用」、譲渡所得税や住民税、契約書に貼付する印紙税などの「税金」などが必要となります。このほか、引越し費用など、個々の事情により諸々の費用がかかる場合があります。

仲介売却では、売出価格を相場より低くする方法が考えられます。そのほか、不動産会社に直接買い取ってもらう不動産買取という方法もございます。売却金額と売りたい時期を考慮して、よりメリットの大きい方法はどちらになるかご相談ください。

可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めるのが一般的です。その場合、賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売を進めていきます。購入希望者の方が見学をご希望の場合は、事前に連絡のうえ、お住まいを案内させていただくことがあります。売主様にも、お部屋の片付けなどご対応をお願いいたします。

基本的に広告費用は不動産会社にて負担いたしますが、例外的に特別な広告を掲載する場合は実費をいただくケースもございます。その際には、ご負担料金などをあらかじめご相談のうえ出稿いたしますのでご安心ください。

転勤、進学、就職などのタイミングでの住宅購入者が増える「年度末」にかけて、取引が多くなります。そのため、売却時期の設定にゆとりがある場合は、年度末に売却活動をするためのスケジュールがおすすめです。

査定には大きく分けて「訪問査定（現地査定）」と「机上査定（簡易査定）」がございます。机上査定では、市場の動向や周辺の売出事例、成約事例などの調査を踏まえ、おおよその査定額を概算で計算します。訪問査定では実際に現地を訪問し、日当たりやお部屋の状況など、物件の状態を確認し査定を行なうため、より具体的な売出価格を算出できます。まずは相場の把握からという場合は「机上査定」を、売却を急がれている場合や具体的にご売却をお考えの場合には「訪問査定」をおすすめいたします。

当社では、無料で訪問査定を行なっております。その際、無理な営業活動などは一切致しません。お客様のご質問に明確なお答えをして帰りますので、ぜひ安心してご連絡ください。

最終的な売り出し金額は、査定価格を参考にしながら売主様に決めていただきます。査定額はあくまでも目安ですので、「どうしてもこの価格で販売してほしい」という希望があれば、その価格で販売を開始することが可能です。しかし、査定価格は不動産取引のプロが客観的に評価した価格であるため、査定金額は「相場」といえます。売り出し希望価格が査定価格を大きく上回っていれば、売却までに時間がかかったり、結局価格を下げて販売期間を延長したりといったことになりかねませんので注意が必要です。

その不動産を売買する権利を持つ方か、名義人より依頼を受けている場合は可能です。詳しくはご相談ください。

訪問査定に訪れた担当者の知識の豊富さや提示金額、取扱実績などを加味して見極めることができます。もちろん、担当者の人柄もよく見ておきたいところです。知識だけが先行し、お客様のご希望をおざなりにするような担当者では、最終的に満足のいく取引にならない恐れがあります。

間取りのイメージがつかみにくい場合もございますが、生活感があることで、家具の配置イメージや生活導線が把握しやすいという点では利点であるともいえます。

可能です。その場合、売却物件には抵当権がついておりますので、残りの債務を一括返済して抵当権を抹消する必要がございます。買主様から代金を受領すると同時に住宅ローンを返済する流れが一般的です。

仮住まいを検討したり、買主様に引渡しをお待ちいただいたりといった方法がございます。状況によって対処法は異なりますので、ぜひお任せください。

不動産を売却する場合、所有者ご本人の売却意思確認が必要です。よって、認知症などにより意思確認ができない場合は、原則、売却することができません。その不動産を売却するためには、裁判所にご本人に代わって契約する「成年後見人の申立て」を行なう必要があります。また、不動産の売却も裁判所の許可が必要です。こうした手続きについても、当社にご相談いただけます。

手続き上は可能です。ただし、現実的にその持分だけを買われる方がいらっしゃるかどうかは保証できません。売却を進める際には、相続人の間で話し合い、全員の売却意志のもとでの売却をおすすめします。

プラスの財産（不動産）もマイナスの財産（抵当権の残債）も、相続の対象になります。また、売却も可能です。売却価格よりも残債の方が小さい場合は売買代金で残債を支払えますが、残債の方が大きい場合は実費での支払いが必要です。不動産を含む全体の相続を辞退することも可能ですので、ご自身のケースではどう対処するのが良いかについてはご相談ください。

任意売却は物件を売る行為を指しますので、任意売却をしたからといってブラックリストに載ることはありません。金融機関に直接損失を与える行為ではなく、ブラックリストに載る理由がないためです。なんらかの事情により金融機関が損失を被った場合———例えば任意売却後、ローン残債を支払わなかったなどといったケースでは、任意売却に関係ないところでブラックリストに載ることはあります。

任意売却は通常の不動産売却と同じように、仲介売却または不動産買取で売却します。仲介売却の場合、買主様を見つけるために広告活動を行ないます。この広告活動をする際に、Webサイトやチラシで物件の情報を公開しますが、「売却の理由」は記載の必要がありません。そのため、競売と違い、住宅ローンを滞納しているという事実について周囲に知られることはございません。

なるべく早くローンを完済して、財産分与するのが最もすっきりした解決法かと存じます。しかし、売却額よりも住宅ローンの残高の方が多い場合は、売却してローンを一括で完済することができません。売却するためには銀行の抵当権を抹消する必要がありますが、そのためには自己資金かお身内の援助などで資金を用意し、残りのローンを一括で支払う必要があります。まずはローンがいくら残っているのかを調べ、次にいくらで売れるのかを確認しましょう。

住宅が夫婦名義になっている場合、離婚するだけでは名義の変更はされません。離婚をキッカケに住宅を財産分与したい場合、どちらか一方に名義を移すか、売却してそのお金を分けるのが一般的です。

可能です。離婚後もその家に住み続ける方に名義を移すことができます。ローンが残っている場合は、住宅ローンを完済するか、住み続ける方が単独で残りの住宅ローンを組む必要があります。

今後、その不動産に住む予定がない場合は、一般的に売却をおすすめしています。また、マンションを保有している場合、将来的に親族などが居住する可能性がある場合は不動産を賃貸に出し、お住まいとは別にマンションなどを持ち続ける方法もございますが、賃貸に出している間の空室リスクや、固定資産税・修繕積立金などの負担を総合的に判断をすると、赤字になるケースもじゅうぶん考えられます。後になって「やはり売却する」とした場合、築年数が経過していると現在の査定金額よりも売却金額が下がることもございます。お客様のライフプランによって選択肢は変わりますので、お気軽にご相談ください。

エアコンなどの設備については、ご契約のときに「設備表」を使用し、設備の状況について売主様・買主様双方が確認することになっております。このときに、売主様の負担で修理をするか、そのまま引き渡すか、撤去するか……といった決定を、売主様・買主様それぞれのご希望を考慮してくだすことになります。

仲介手数料はあくまでも成功報酬としてお支払いただくものですので、売却がなかった場合は一切費用はいただきません。また、基本的に、チラシなどの広告費についてもご負担いただく必要はありません。